「同一労働同一賃金」特集ページ

同一労働同一賃金

我が国の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善は重要な政策課題です。

関係する資料やホームページをまとめてみました。

１．同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）

労働政策審議会において、同一労働同一賃金に関する法整備について議論し、厚生労働大臣に対し建議を行いました。厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

•  同一労働同一賃金に関する法整備について[373KB]
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• ２．働き方改革実行計画
• 働き方改革を進めるための改革プラン（働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定））において、同一労働同一賃金の法改正の方向性等を示しています。
•  働き方改革実行計画（本文）[PDF:752KB] 　※同一労働同一賃金関係はP4～9
•  働き方改革実行計画（工程表）[PDF:673KB] 　※同一労働同一賃金関係はP30,31
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• ３．同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書
• 法整備に関する各論点について踏まえるべき議論の前提、ありうる選択肢やその利害得失などを幅広く挙げ、それを「論点整理」の形で整理して示した報告書がまとまりました。
•  報告書[PDF:774KB]
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• ４．同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告
• 欧州を参考に、日本で「同一労働同一賃金」原則に踏み込み、非正規雇用労働者の待遇改善を実現する方向性を提示した「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告」がまとまりました。
•  概要[100KB]
•  中間報告[359KB]
•  参考資料[6,845KB]
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• ５．同一労働同一賃金ガイドライン案
• 本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。なお、不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。本ガイドライン案については、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定するものです。
•  同一労働同一賃金ガイドライン案[280KB]

６．関係サイト

厚労省「職務分析・職務評価 コンサルティング企業」募集（無料）のお知らせ

　厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとなるよう、「職務分析・職務評価」のコンサルティング事業の対象企業を募集（無料）しています。
　当事務所は、当事業認定の「職務評価コンサルタント」です。

パート労働ポータルサイト
パート労働者活躍企業診断サイト
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
パートタイム労働者の職務評価について
職業能力評価基準ポータルサイト