最近の法改正（１１） 待遇確保法〈別名：同一労働同一賃金法〉（平成２７年９月施行）

雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性の格差が存在し、これが社会での格差の固定化に繋がることが懸念されています。それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進を、国に義務付けています。

≪ポイント≫

①    国は労働者の職務に応じた待遇の確保等の施策の策定および実施の義務

②    国は労働者の雇用形態による職務の相違、および賃金、教育訓練、福利厚生その他の待遇の相違の実態の調査研究の義務

③    国は雇用形態の異なる労働者について、その待遇が不合理にならないよう必要な施策を講ずる義務

④    政府は３年以内に、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者との、業務の内容および責任の程度などに応じた均等な待遇および均衡のとれた待遇を図るための法制上の措置等を講ずる義務

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