最近の法改正（３） 女性活躍推進法（平成２８年４月施行）

主に大企業に対し、女性活躍のための行動計画の策定、目標の実施状況と課題の分析の報告義務を課しています。（従業員３００人以下の企業は努力義務）

≪ポイント≫

①    ３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、女性の活躍状況（採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間、管理職に占める女性比率）を把握し、課題分析の義務

②    上記を踏まえた①行動計画の策定、②労働者への周知、③外部への公表、④届出の義務

③    自社の女性の活躍に関する情報の公表と優良な企業の認定

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