労働者が自らキャリア開発（長期的、計画的な職能開発）できるよう支援する仕組みを強化しています。
≪ポイント≫
①
ジョブ・カード（職務経歴等記録書）を法律上に位置づけ普及促進（平成２７年１０月施行）
②
労働者自身にもキャリア開発の責任（平成２８年４月施行）
③
事業主に労働者のキャリア開発の支援することを（努力）義務（平成２８年４月施行）
④
事業主が行うキャリア開発支援の中核にキャリアコンサルティングを置き、必要に応じて講じる措置を規定（平成２８年４月施行）
⑤
「キャリアコンサルタント」を国家資格化（平成２８年４月施行）
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