最近の法改正（１２） 労働者派遣法の改正（平成２７年９月および平成２７年１０月施行）

派遣労働は、「臨時的・一時的なもの」であることを原則とするという考え方のもと、正社員の常用代替を防止し、より一層の雇用の安定、キャリアアップを図ることを目的として改正しています。

≪ポイント≫

①    労働者派遣事業については届出制は廃止し、すべて許可が必要（平成２７年９月施行）

②    派遣労働者の雇用の安定のために派遣元から①派遣先への直接雇用の依頼、②新たな派遣先の提供、③派遣元での無期雇用の措置およびキャリアアップ措置の実施、均衡待遇の推進、派遣先の雇入れ努力義務（平成２７年９月施行）

③    同一の派遣先の事業所に対し派遣期間を原則３年とし、同一の派遣労働者を、同一の組織単位に派遣できる期間も３年が限度（平成２７年９月施行）

④    違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が同一の労働条件で労働契約（直接雇用）の申込みとみなす制度に（平成２７年１０月施行）

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