短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのＱ＆Ａ集・リーフレットが掲載されました

　平成28年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのＱ＆Ａ集やリーフレットが、日本年金機構ホームページに掲載されました。

【日本年金機構ホームページ】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

１．短時間労働者への適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）の概要

　従来、条文上に根拠がなかった短時間労働者（パートタイマー）への社会保険適用の基準（いわゆる４分の３ルール）について、法律（本則）で明確化することとなった。また、一定の要件を満たした短時間労働者については、「正社員の４分の３」という基準をクリアできていない場合でも社会保険を適用することとし、社会呆険の適用者拡大を図っている

　（健保法３条１項９号、厚年法１２条５号）。

　４分の３ルールに適合しない者であっても、以下の条件をすべてクリアできるときは、|健康保険・厚生年金保険の被保険者となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　◎１週間の所定労働時間が２０時間以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　◎当該事業所に継続して１年以上雇用される見込み　　　　　　　　　　　　　　　　　

　◎賃金月額が８万８千円以上　　　　

　◎学校教育法に規定する生徒・学生でないこと　｜

　◎常時５００人超（従前の基準で被保険者となっている者の数）の企業の事業所（特定適用事業場）に勤務（当分の間の経過措置）※　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※現在、国会に上程されている「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、５００人以下規撹の企業について、労使の合意により、社会保険の適用拡大を行なうことができるようにする旨の規定

（施行予定日１０　月１日）が盛り込まれている。

 

２．標準報酬月額の下限の見直し（厚生年金保険法）

　厚生年金保険の標準報酬月額の下限を従来の９万８千円から８万８千円へと引き下げる

　（法２０条１項）、

３．短時間労働者の定時決定（健康保険法・厚生年金保険法）

　法改正による拡大適用により被保険者となる短時問労働者については、報酬支払基礎日数が１１日以上の月が算定の対象となる（健保法４１条１項、厚年法２１条１項）