今回は【障害者雇用促進法改正】についてお知らせします。
※101名未満50名以上の企業は、障害者1名の採用が努力義務。
上記法律により、当社は障害者雇用1名が努力義務です。
その為、人事Gは、採用活動を続けています。
（現在SODCは94名 2016年5月3日現在）
※各部署で直接雇用（正社員、契約社員の採用または登用）
を考える際は、ご参考ください。
■障害者雇用促進法等改正概要
・2015年から101名以上雇用（正社員、契約社員の人数。派遣社員含まず）
する企業は、障害者2名（直接雇用の２％）の採用義務化。
（障害者雇用ができない企業は、1名につき月5万円を徴収されます。
2名採用できない場合は2×5万円×12か月＝年間120万円徴収）
障害者雇用促進法等改正概要はこちら
■その他主な変更点
・障害を理由とする差別の禁止
（採用、雇用条件、賃金、配置、昇進、降格、
教育訓練、福利厚生、職種変更、雇用形態など全て）
・職場において合理的配慮が提供されることの確保等
■背景
・2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約
（世界150か国以上締結）により、障害に基づくいかなる差別
（合理的配慮の否定を含む。）もなしに、すべての障害者のあらゆる
人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、
及び促進すべきことが定められ、日本の国内法も2011年から改正
されている。
■その他参考
その他、下記厚労省に障害者雇用の施策、助成金等もありますので
確認されたい方は、ご参考ください。
↓
以上です。
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