平成30年度の算定基礎届の記入・提出ガイドブックを公表（日本年金機構）

　日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」が公表されました（平成30年５月24日公表）。

　平成30年３月５日施行の改正で年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算定（年度更新）においては、届出様式が新しくなっています。

　今回公表されたガイドブックでは、記載例も、新たな様式に沿ったものとなっています。
　７月初旬の算定基礎届の提出に向けて、当該手続に携わる方におかれましては、確認しておく必要があるでしょう。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）＞

概要は下記の通りです。

(1)提出期間

　７月２日から７月１０日まで

(2)提出するもの

　① 被保険者報酬月額算定基礎届（70 歳以上被用者算定基礎届）
　② 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表

(3)提出の対象となる被保険者の範囲 

・7 月 1 日現在の全ての被保険者、但し、以下の ①～③は除く。

　①6 月 1 日以降に資格取得した方 　②6 月 30 日以前に退職した方　③7 月改定の月額変更届を提出する方

 (4) 報酬とは 

・4月から6月の間（支払日）に労働の対償として受ける全てのもの　①賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わない。
　②金銭（通貨）に限らず、通 勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含む。
　③ただし、臨時に受け るものや、年 3 回以下支給の賞与（※年 3 回以下支給されるものは標準賞与額の対象となり ます。）などは、報酬に含まない。

(5) 支払基礎日数 

・その報酬の支払い対象となった日数
（3月分の給与が4月に支払われた場合は、3月の日数）

　① 月給制・週給制の場合：出勤日数に関係なく暦日数。　② 時給制・日給制の場合：実際の出勤日数（有給休暇も含みます。）
　支払基礎日数が17日以上の月が対象。（例外あり）