法改正３（厚生年金法）

最近の法改正についてシリーズでお伝えします。 第３回として厚生年金保険法に関する法改正についてお知らせします。 最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 厚生年金保険法　法改正

１	適用基準の明確化と 短時間労働者に対する適用拡大			平成28年10月１日 平成29年４月１日施行	Ａ
１　①これまで、内かんによって取り扱われてきた４分の３基準が、法律に明記された。 また、②４分の３基準を満たさない者でも、新たに設けらた要件を満たす場合には、厚生年金保険を適用することとされた（②の部分が適用拡大）。 ２　適用拡大については、当分の間、特定適用事業所（規模500人超え）に限り適用することとされた。 このことについて、適用拡大を促進するため、労使合意に基づく適用拡大の申出をした事業所（任意特定適用事業所）は、その適用を受けることができることとされた。
２		標準報酬月額に関する改正	平成28年10月１日施行		Ａ
１　標準報酬月額等級の下限に、１等級追加された。 ２　適用拡大により被保険者となる短時間労働者について、報酬支払基礎日数の要件となる「17日」を、「11日」とすることとされた。
３		支給停止調整額と支給停止調整変更額の改定	平成29年４月１日施行		Ａ
「47万円」が「46万円」に改定された
４		保険料率の引き上げ	平成28年９月適用		Ｂ
保険料水準固定方式により、平成28年９月から平成29年８月までの保険料率が引き上げられた。
５		その他	平成28年10月１日ほか 施行		Ａ ～Ｃ
１　育児・介護休業法の改正に伴い、３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出の際の添付書類の一部について、改正が行われた。 ２　適用拡大に伴い、被保険者の区別の変更の届出などが規定された。 ３　被保険者資格取得届に個人番号の記載欄が設けられた（経過措置あり）。 ４　事業所の適用情報等の公表の規定が設けられた。 ５　報告の方法が「光ディスク」による報告に統一された。その他、厚生年金保険法施行規則中の「磁気ディスク」という部分が「光ディスク」に改められた。 ６　厚生労働大臣と日本年金機構の連携の確保、悪意の受益者に係る返還金・遅延利息の現金収納に関する改正が行われた。 ７　障害者・長期加入者の特例に該当する60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が、短時間労働者として被保険者となったときの支給停止について、経過措置が設けられた。