第193回国会（常会）が、今月18日に終了しました。
政治スキャンダルに多くの時間が割かれた感がありますが、今国会において、政府が新規提出した法案66本で、そのうち、天皇陛下の退位を可能にする特例法や、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法など63本が成立。成立率は95.5％だったとのことです。
前国会からの継続法案は６本中３本が成立しましたが、残業代ゼロ法案などとも揶揄されている高度プロフェッショナル制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改正案の成立は見送られました。
時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実現を柱とした働き方改革関連法案については、法案の作成が遅れ、今国会での提出はありませんでした。
今秋の臨時国会には、法案が提出されることになると思われますが、継続審議となっている労働基準法改正案の動向も含め、今後も目が離せない状況です。
なお、時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の法整備については、それぞれ、労働政策審議会での審議の結果が取りまとめられ、厚生労働大臣に対して建議が行われています。
確認までに、各々の建議の内容を紹介しておきます。
〔確認〕時間外労働の上限規制等について（建議）
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