官民連携し生産性向上

　国内主要企業の経営者が「働き方改革」への意欲を高めている。日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。官民が連携し生産性を向上させることが競争力強化に不可欠との危機感が浮き彫りになっている。企業自らも長時間労働の是正などに取り組む。