平成30年12月8日の未明に、外国人材の受入れを拡大するための法案（出入国管理法等の改正法案）が、参議院本会議で可決され、与党の思惑どおり、臨時国会の会期内に成立することになりました。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設するもの。
また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行うこととしています。
しかし、具体的な規定の多くは法務省令などに委ねています。
政府は年内に、外国人の受入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」などを取りまとめる方針とのことです。
なお、これを受けて、経団連（日本経済団体連合会）、日商（日本商工会議所）、連合（日本労働組合総連合会）が、それぞれコメントを公表しています。
経団連は、「支え手の確保という課題に真摯に対応したものであり歓迎する。」
日商は、「可決・成立したことを高く評価する。」
連合は、「国会においても十分な議論が尽くされないまま、法案が可決・成立に至ったことは誠に遺憾である。」
などとコメントしています。
もちろん、それぞれ、今後の課題などにも触れています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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