働き方改革関連法案 閣議決定（国会に法案提出へ）

　政府は、平成30年４月６日、今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）」を閣議決定しました。

　これで、働き方改革関連法案は、今国会に提出されることになります。
　
　この法案は、残業時間の罰則付き上限規制などの”規制強化”と、専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の新設という”規制緩和”を抱き合わせたものとなっています。
　これに加え、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も柱の一つとされています。

　予定どおりに成立した場合、施行時期は、

●残業時間の上限規制については、大企業では2019（平成31）年４月、中小企業では2020年4月
●同一労働同一賃金については、大企業では2020年４月、中小企業では2021年４月

　などとなっています。特に中小企業の準備期間に配慮した施行時期が予定されています。
　
　政府・与党は、本年６月20日の今国会の会期末に向け、同法案の成立を目指すとのことですが、野党は、規制緩和となる「高プロ」創設などに反対しており、難航が予想されています。今後の動向に注目です。

【図解・行政】「働き方改革」関連法案の概要（2018年4月）（時事ドットコムニュース）

働き方改革実行計画 （概要）はこちらをご覧ください。