雇用保険法の改正を閣議決定20170131

　政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連４法の改正案を閣議決定した。政府は年度内の成立を目指す。

１．失業等給付の拡充。

　　①失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30～44歳を30～60日間延長する。
　　②手当の金額も増やす。

２．保険料率の引き下げ

　　①雇用保険の料率は、2017年度から３年間、現在の賃金の0.8％から0.6％に引き下げる

３．育児休業に係る制度の見直し

　　①子どもが保育所に入れないなど特別な場合、育児休業は１年半から最長２年までに延長。
　　②育児休業給付の支給期間の延長

４．求人情報等の適正化

　　①ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設ける

詳細はこちらを参照